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電子申請事項(短期)

ID:0009247 更新日:2026年2月2日更新 印刷ページ表示

 短期業務では、被扶養者の認定又は取消、各種給付金の請求など大部分のお手続が電子申請となりました。
 電子申請が可能なお手続は、以下のとおりですが、今後、制度改正等により変更となる可能性がございます。
なお、電子申請として取り扱うことが困難なお手続は、書類(紙)を郵送により申請していただきます。

電子申請手続事項

分類

手続事項

手続の事由

被扶養者資格

「被扶養者等申告書」の提出

  • 被扶養者の認定又は取消をするとき
  • 被扶養者としての要件を確認するとき

掛金免除

各種掛金免除の申請

  • 産前産後休業期間や育児休業期間の掛金の免除申請をするとき

保健給付

療養費・家族療養費の請求

  • 治療用装具の請求等(自己負担分を除く)

高額療養費の請求

  • 組合員(自衛官を除く)又は被扶養者の自己負担が高額となり一定額を超えたとき

一部負担金払戻金の請求

  • 組合員(自衛官を除く)の一部負担金が一定額を超えたとき

出産費・家族出産費の請求

(附加金含む)

  • 組合員又は被扶養者が出産したとき

移送費・家族移送費の請求

  • 組合員(自衛官を除く)又は被扶養者が病院又は診療所に医師の指示で移送された場合で組合が必要と認めたとき

家族埋葬料の請求

  • 被扶養者が亡くなったとき

休業給付

傷病手当金の請求

  • 組合員が傷病のため勤務することができず報酬の全部又は一部が支給されなかったとき

出産手当金の請求

  • 組合員が出産のため勤務できず報酬の全部又は一部が支給されなかったとき

休業手当金の請求

  • 被扶養者の病気等で勤務できず報酬の全部又は一部が支給されなかったとき

育児休業関連手当金の請求

  • 組合員が育児休業を取得したとき又は組合員が育児時短勤務をしたとき

介護休業手当金の請求

  • 組合員が介護休暇を取得したとき

災害給付

家族弔慰金の請求

  • 非常災害で被扶養者が死亡したとき

災害見舞金の請求

  • 非常災害で住居又は家財に損害を受けたとき

短期組合員資格取得又は喪失等

「短期組合員資格取得届」の提出

  • 短期組合員の資格を取得するとき
    (長期組合員から継続して短期組合員となる場合を除く※)
    ※「退職届」に長期組合員からの継続である旨の記載が必要です。

「短期組合員退職届」の提出

  • 短期組合員の資格を喪失するとき

任意継続組合員資格取得又は喪失等

「任意継続組合員となるための申出書」の提出

  • 任意継続組合員の資格を取得するとき

「任意継続掛金の前納申出書」の提出

  • 任意継続掛金を1か月ごとではなくまとめて支払いたいとき

「任意継続組合員でなくなるための申出書」の提出

  • 任意継続組合員の資格を喪失するとき

各種証の交付

「限度額適用認定証」の発行申請

  • マイナ保険証を利用しない方で、手術や入院などで医療機関の窓口に支払う医療費が高額になる場合、窓口での支払いを高額療養費の限度額とするとき

「限度額適用・標準負担額認定証」の発行申請

  • 非課税者や低所得者の医療費が高額になる場合、窓口での支払いを高額療養費の限度額とするとき(マイナ保険証を利用していれば申請のみ)

「特定疾病療養受療証」の発行申請

  • 人工透析の治療が必要な慢性腎不全など厚生労働大臣指定の疾病の窓口での支払いの限度額を1万円又は2万円の限度額とするとき(マイナ保険証を利用していれば申請のみ)

「資格確認書」の発行申請

  • マイナンバーカードを取得していない方や、マイナ保険証の利用登録をしていないとき

マイナンバー

「マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除の申請書」の申請

  • マイナ保険証の利用登録の解除を行うとき

登録情報の変更

「資格確認書等記載事項変更等申告書」の申請

  • 住所・氏名等に変更があったとき(組合員や被扶養者の登録情報の変更)

 

短期に関する一般的なご質問は、コンタクトセンターまでお問い合わせください。


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