出産手当金

ID：0009231 更新日：2026年2月2日更新印刷ページ表示

出産手当金

組合員（任意継続組合員を除く。）が出産（※）のために勤務ができず報酬の一部又は全部が支給されなくなったときは、出産手当金が支給されます。また、1年以上組合員であった方が退職した時に出産手当金の支給を受けている場合も引き続き支給されます。

ただし、退職後、他の組合員資格を取得したときは、出産手当金は支給されません。

（※）「出産」には、妊娠4か月以上の異常分娩または、母体保護法に基づく妊娠4か月以上の胎児の人工中絶の場合も含まれます。

支給期間

出産の日（出産の日が予定日後のときは、予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間において勤務することができなかった期間

支給額

1日につき下記の額の2/3に相当する額

支給開始日の属する月以前に12か月以上の組合員期間がある方
支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬の月額を平均した額÷22
支給開始日の属する月以前に12か月以上の組合員期間がない方
次のうち、いずれか低い額
A）支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額を平均した額÷22
B）支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全組合員の標準報酬の月額を平均した額÷22

ただし、土曜日、日曜日については支給の対象とはなりません。

（土曜日及び日曜日以外の日をもって勤務を要しないと定められているときは、その日）

傷病手当金、報酬等が支給される場合は併給調整が行われます。

請求手続

請求手続方法
電子申請	電子申請サイトへログイン＜外部リンク＞ライフシーンや様式一覧から請求書を選択新規申請又は過去申請参照を選択必要事項を入力必要書類を添付申請内容を確認申請ボタンを押下し提出 ※　ご利用には利用者登録が必要です。（利用者登録案内） [PDFファイル／495KB] ※　組合員資格喪失後のご利用はできません（書面（紙）申請でお願いします）。 ※　電子申請サイトに操作のマニュアルを掲載しています。
書面（紙）申請	請求書をダウンロード[Wordファイル／54KB]又は支部窓口に設置している各種様式のファイルよりコピーして準備請求書に必要事項を記入請求書に医師又は助産師の証明及び意見をもらう請求書に給与事務担当者の証明をもらう添付書類を準備ご自身で用意した封筒に記入済みの2～5を入れ、ご自身で書留等を利用し、配達の記録が残るように共済組合へ郵送 ※　郵送料は自己負担となります。 ※　詳しくは下記「提出先」内【郵送での提出】をご確認ください。

※請求は月毎になります。（各種証明や添付書類等も月毎に必要です。）

例：勤務することができなかった期間が5月5日～8月10日の場合

5月5日～5月31日分の請求：6月以降に共済組合へ請求
6月1日～6月30日分の請求：7月以降に共済組合へ請求
7月1日～7月31日分の請求：8月以降に共済組合へ請求
8月1日～8月10日分の請求：8月11日以降に共済組合へ請求

提出書類

申告書

書面（紙）申請用

「出産手当金請求書」 [Wordファイル／54KB]　記入例 [PDFファイル／829KB]

※　電子申請の場合は、電子申請サイト上で必要事項を直接入力します。

添付書類

（1）　医師又は助産師の証明及び意見 [Excelファイル／13KB]
※　電子申請の場合及び書面（紙）申請の場合で請求書に証明を受けていない場合は、こちらの様式をご使用ください。
※　書面（紙）申請の場合で、請求書に証明を受けている場合は不要

（2）　給与事務担当者の証明 [Wordファイル／36KB]

※　電子申請の場合及び書面（紙）申請の場合で請求書に証明を受けていない場合は、こちらの様式をご使用ください。
※　書面（紙）申請の場合で、請求書に証明を受けている場合は不要

（3）　出産のため勤務ができなかったことを証明する書類

（4）　出産等を証明する書類
（戸籍謄（抄）本、母子手帳の写し、火葬（埋葬）許可証の写し等）

【公金受取口座を希望する場合】

（5）　同意書 [Wordファイル／24KB]

【公金受取口座を希望しない場合】

（6）　振込先口座情報が確認できるもの（銀行通帳の写し等）

※　個々の状況により、上記記載の書類以外にもご提出をお願いする場合がございます。
※　出産費と同時に請求される場合で、出産に関する証明書類が添付されているときは、出産手当金請求に係る証明書類は省略できます。
※　出産の日が出産の予定日後である場合は、出産の予定日に関する医師又は助産師の意見書等が必要となります。