個人情報の保護に関する基本方針

防衛省共済組合（以下「組合」という。）は、本人のプライバシーを尊重し、以下の基本方針に従って個人情報の保護を行います。

1. 組合は、本人の個人情報を国家公務員共済組合法第1条第1項に規定する目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。
2. 組合は、本人の個人情報を取り扱うに当たり個人情報保護責任者を置き、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防等、適切な管理に努めます。
3. 組合は、本人の同意を得た場合又は法令により許された場合を除き、本人の個人情報を第三者に提供いたしません。なお、本人の個人情報を第三者に提供する場合には、提供する情報は必要な範囲のみに限定いたします。
4. 組合は、本人が個人情報の開示を希望される場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
5. 組合は、個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記の項目における取り組みを適宜見直し、改善してまいります。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

東京都新宿区市谷本村町5番1
防衛省共済組合

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、以下の事項を公表いたします。（「本人が容易に知りうる状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1 個人情報の利用目的の公表に関する事項（法第21条第1項）
書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

• 組合員から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます（法第21条第2項）。ただし、個人情報の取得状況からみて利用目的が明らかな場合は除きます。
• それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、別紙第1のとおり利用目的の制限内で取り扱わせていただきます（法第21条第1項）。

2 「保有個人デ－タ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
（法第32条第1項）

当組合における「保有個人デ－タ」の「利用目的」は、防衛省共済組合が保有する個人データの利用目的 [PDFファイル／145KB]のとおりです。

3 個人情報の「第三者提供」について（法第27条第1項・第5項）

当組合は、組合員より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ組合員の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。

当組合が利用目的の達成に必要な範囲内において第三者に提供する個人デ－タは、別紙第3のとおりです。

4 「開示の請求」に応じる手続等に関する事項（法第37条）

当組合では、保有個人デ－タ又は第三者提供記録の本人又はその代理人からの開示の請求に対応させていただいております。

(1)「開示の請求」の申出先

開示の請求は、当組合の本部又は支部（市ヶ谷会館所属所を含む。）の個人情報保護窓口へお申し出ください。

＜本部個人情報保護窓口＞

組合本部文書広報班

＜市ヶ谷会館所属所個人情報保護窓口＞

総務部総務課

(2)「開示の請求」の方法

窓口への訪問又は郵送

(3)「開示の請求」に際して提出すべき書面（様式）等

「開示の請求」を行う場合は、別紙様式第1の請求書に所定の事項を全てご記入の上、別紙第4に定める書類を添付して提出してください。 ※ 委任を受けた代理人の方は、別紙様式第2の委任状が必要です。

(4)「開示の請求」に対する回答方法

開示の請求者に対し、電磁的記録の提供又は書面によって回答いたします。ただし、電磁的記録の提供による開示が困難である場合は書面による回答とさせていただきます。

(5)「開示の請求」に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示の請求に伴い取得した個人情報は、開示の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示の請求に対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

※「保有個人デ－タ」及び「第三者提供記録」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

所定の請求書類に不備があった場合
開示の請求の対象が「保有個人デ－タ」又は「第三者提供記録」に該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

5 本人を識別できる個人情報の第三者提供の停止をご希望される場合

当組合の本部又は支部（市ヶ谷会館所属所を含む。）の個人情報保護窓口へお申し出ください。

6 「安全管理措置」に関する事項

当組合は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに個人情報を適切に管理するために、規則及び組織体制の整備、従事者の教育、委託先の監督、漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じています

7「苦情」に応じる手続等に関する事項
（法第32条第1項第4号、法第40条）

当組合の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

〒162－8853
東京都新宿区市谷本村町5番1
防衛省共済組合本部 文書広報班

電話番号

03（3268）3111（代）

03（5366）3111（代）

専用線

8－6－25145

別紙、別紙様式一覧

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