財形持家融資

財形持家融資について

財形貯蓄（※）を50万円以上有している組合員が、住宅を建設、購入、改良する場合に融資を受けられます。

※ 財形貯蓄：勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）に規定する勤労者財産形成貯蓄

申込時期

年5回（4、6、8、10、12月の各月）

ただし、予算額使用後は年度内であっても申込みを終了いたします。

貸付事由

組合員が自ら居住する住宅の建設、購入、改良する場合

ただし、住宅の建設、購入と併せて土地を購入する場合は借入可能

対象住宅

床面積が50平方メートル（共同住宅以外は、70平方メートル）以上280平方メートル以下の建設

ただし、住宅の購入、改良は床面積40平方メートル（共同住宅以外の新築住宅70平方メートル）以上280平方メートル以下

貸付資格　

次に掲げる全ての要件を満たす者

(1)1年以上財形貯蓄を行っていること。

(2)現在財形貯蓄を行っていない場合、積立の中断若しくは満期が来てから2年以内に貸付の申込を行うこと。

(3)貸付申込日において50万円以上の財形貯蓄残高があること。

貸付限度額

(1)貸付申込日現在の財形貯蓄残高の10倍相当額又は4,000万円のいずれか低い額の範囲内で、5年後の退職手当相当額に200万円を加えた額を限度

(2)住宅貸付を併用して借りる場合（又は既に借りている場合）は(1)の金額から住宅貸付の申込金額（既に借りている場合は残元金）を控除した額

(3)貸付額は、54万円以上で、定期償還額が千円の整数倍に相当する金額

償還方法

元金均等償還

毎月償還とボーナス併用（貸付額の1/2の額）償還のどちらかを選択

償還期間

15年以内

ただし住宅の新築、新築住宅の購入の場合は25年以内（退職の場合は退職時に残高を一括償還）

貸付利率

年1.63％（2025年7月1日現在）

この利率は5年ごとに見直しがあります。

債権保全

官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（本人負担）に加入していただきます。

※ 総貸付額は、毎年度内閣総理大臣が定める額の範囲内となりますので、年度内であっても受付を終了することがあります。​